悩める人事の方必見! 『いっと』プロダクトチーム 本気で『離職』を考える!

2022.7.26

離職率が高い企業、今すぐとるべき有効な対策とは

自社の離職率が高いとお悩みの経営者もいらっしゃるのではないでしょうか。この記事では、高い離職率に有効な対策を解説します。まず、離職率が高いことによる企業のリスクについて説明。次に離職率が高い企業に有効と思われる5つの施策を紹介します。

ぜひ最後までご覧ください。

◆ 離職率とは

離職率とは、厚生労働省の定義によれば「常用労働者数に対する離職者数の割合」のことです。雇用動向調査では、次の式で計算されています。

離職率(%)=離職者数÷1月1日現在の常用労働者数×100

2021年上半期での全業種の離職率は、8.1%です。

離職率は業界によっても大きく違います。雇用動向調査によれば、離職率が高いのは、「宿泊業・飲食サービス業 15.6%」「教育・学習支援業 12.4%」「生活関連サービス業・娯楽業 11.0%」。逆に離職率が低いのは、「金融・保険業 4.3%」「複合サービス事業 4.7%」「建設業・情報通信業 5.0%」の順です。

このように業界ごとに異なる離職率ですが、同じ業界の中でも離職率の高い企業と低い企業があります。そのため、同業他社と比較して、自社の離職率がどのポジションにあるか分析することは、とても重要です。

◆ 離職率の高い企業のリスク

それでは企業の離職率が高くなってしまったら、どのようなリスクがあるのでしょうか。具体的にみていきましょう。

・ 採用・育成コストの増大

離職率の高い企業は、常に人手不足の状態になります。また、仕事に精通していた従業員が辞めてしまうと、人手不足に拍車がかかった状態になります。そのため、常に採用活動をすることになるのです。

そうなると、採用活動のための説明会や面接などをする必要が出てきます。説明会などに必要な会場の費用、対応する自社従業員の人件費もかかります。さらには、求人サイトや求人情報誌にも掲載することになるので、掲載料も必要になってくるのです。

また、採用してからもその従業員を育成するコストもかかります。

・ ノウハウ・人脈の流出

離職者が出ると、その人を育成してきた費用がムダになります。それ以上に心配なことは、離職者が身につけたスキルやノウハウも失われてしまうことです。業種によっては、スキル・ノウハウの属人性が強く、マニュアルとして整備されていない企業もあります。

さらには離職するだけでなく、その従業員が競合他社に転職してしまった場合は、自社のノウハウが流出してしまう恐れもあり、場合によっては企業のダメージは大きくなります。

・ 企業イメージの低下

離職率は新卒採用サイトに掲載されます。就活する人は、離職率も参考にして企業を選びます。また、高い離職率からは「ブラック企業」「長時間労働」「サービス残業」など悪いイメージが連想され、一度付いたイメージを払拭することは困難です。

企業イメージの低下は採用活動にも悪影響を及ぼしますが、自社で働いている従業員のモチベーションを下げる原因にもなります。

◆ 離職率が高い企業に有効な5つの施策

企業の離職率が高くなってしまったら、可能な限り対応する必要があります。ここでは、離職率が高くなってしまった企業に有効な5つの施策について紹介します。

・ 長時間労働の改善

長時間労働は従業員の心身にも悪影響を及ぼします。業務には繁忙期があり、一時的に労働時間が増えることは仕方ないでしょう。しかし、慢性的に従業員の長時間労働が続いているのであれば、原因を調べて対処する必要があります。

たとえば、業務分担に偏りがある場合、特定の人だけ労働時間が増えるというような兆候があります。このような場合、仕事の分担を見直し、業務の平準化が必要です。また、業務をIT化したり、不要な業務を廃止したりすることも有効です。

・ 1on1など定期的な面談

仕事に関連した悩みを抱え相談できる相手がおらず、離職にいたってしまう従業員もいます。このような悩み事を聞き出すためにも、日頃から1on1ミーティングなど定期的な面談をすることが大切です。従業員の悩みなどについて聞き出す機会を作り、離職前に手を打つことが重要になります。

・ハラスメント対策

ハラスメントの多くは、ハラスメントをした側には自覚がありません。仕事熱心なあまりに部下に対する指導が強い口調になってしまうことは、よくあります。しかし、ハラスメントがある職場は、雰囲気も悪いものです。

ハラスメントを防止するには、このような行為がハラスメントに該当するといった教育をすることが有効です。また、社内にハラスメントの相談窓口を設ける方法もあります。

・ 透明性のある人事評価基準の整備

人事評価は給料や人事に直結しているため、不満につながることが多いようです。とくに人事評価の基準がはっきりしていないと、従業員が不安な気持ちになります。そのため、客観的で明確な人事評価基準を整備すると、従業員も納得して働けます。

・ 多様な働き方ができる制度の整備

少子化が進み、男女関係なく育児や介護に携わることが増えてきました。また、親の介護のためやむなくベテラン従業員が離職してしまうこともあります。これからは多様性のある働き方を導入しないと、離職率は下がりません。育児休暇・介護休暇などの休暇制度や、時短勤務などを整備しましょう。

◆ まとめ

この記事では離職率が高くなった企業に有効な離職防止の施策などについて説明しました。まず、大事なことは同じ業界の同業他社と比べて自社の離職率のポジションを知ることです。離職者をゼロにすることは理想ですが、人に関することなので残念ながら難しいことです。業界の平均だけでなく、事業規模も考慮して離職率を分析してください。

高い離職率が与える企業へのリスクについても説明しました。とくに優秀な人材が離職することは、無形資産である企業のノウハウが流出することにもつながります。また、一度低下した企業イメージを回復するには長い時間を要します。このため、離職率が高い傾向をみせたら早めに分析し、対策することが要点です。

離職率が高いことには必ず原因があります。ぜひ、離職する原因を分析して、対策してください。

最後までお読みくださり、ありがとうございました。
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