離職率は、業界によって大きく違います。2021年上半期の雇用動向調査（厚生労働省）によれば、離職率が高いのは、「宿泊業・飲食サービス業　15.6％」「教育・学習支援業　12.4％」「生活関連サービス業・娯楽業　11.0％」。逆に離職率が低いのは、「金融・保険業　4.3％」「複合サービス事業　4.7％」「建設業・情報通信業　5.0％」の順でした。

このように業界ごとに異なる離職率ですが、同じ業界であっても離職率の高い会社と離職率の低い会社があります。この記事では業界を問わず、離職率が高い会社に共通する特徴を紹介。また、高い離職率を下げるための施策についても紹介します。

ぜひ、最後までご覧ください。

◆ 離職率とは

離職率とは、厚生労働省の定義によれば「常用労働者数に対する離職者数の割合」のことです。雇用動向調査では、次の式で計算します。

離職率（％）＝離職者数÷1月1日現在の常用労働者数×100

2021年上半期での全業種の離職率は、8.1％です。先に述べた業界による違いに加え、性別や雇用形態でも変わります。

◆ 離職率が高い会社に共通する特徴

離職率が高い会社には、共通してみられる特徴があります。共通点は、「評価制度が整っていない」「労働時間が長い」「人材育成制度が整っていない」「従業員エンゲージメントが低下している」などです。

ここではこれらの詳細についてみていきましょう。

・ 評価制度が整っていない

従業員にとって一番気がかりなのは、上司からの人事評価ではないでしょうか。評価は、給与や人事に直接影響するからです。そのため、とくに人事評価が公平ではない、公正ではないと従業員が感じると、大きな不平や不満の原因になります。また、頑張っているのに報われないと感じるとモチベーションも低下します。

従業員はもちろんよい評価を望んでいますが、それ以上に公正に評価されることを求めているのです。そのため、人事評価制度が属人的であったり、不透明であったりすると、長期的に大きな不満として蓄積されます。

・ 労働時間が長い

労働時間が長いことも、従業員にとっては大きな不満の原因です。また、長時間労働は従業員の心身にも悪影響を及ぼします。さらに長時間労働だけでなく、慢性的に休日出勤があると、従業員が離職していく原因になります。

・ 人材育成制度が整っていない

新人が入社しても社内教育がしっかりしていないと、すぐには仕事を覚えられません。また、仕事を十分に覚えていない状態で、業務をこなすことは大きなストレスになります。これが早期離職の一つの原因になっています。

・従業員エンゲージメントが低下している

従業員が「この会社で長く働きたい」と感じていなければ、どのような施策をしても、離職につながります。会社と従業員でビジョンを共有化できておらず、従業員がやりがいを感じられないと、従業員エンゲージメントが低下していきます。

◆ 高い離職率を下げるためには

高い離職率を放置してはいけません。離職率の高い状況が続くと、職場環境は悪化する一方です。離職率を下げる施策として、「評価制度を明確化する」「社内コミュニケーションを活性化させる」「人材育成に取り組む」という方法があります。

・評価制度を明確化する

評価制度を明確化することは、とても重要です。それまでの評価制度があいまいだったり、属人的な評価であったりした場合は、誰が評価しても同じ評価になる客観的で明確な評価制度にすべきです。評価制度を明確化することにより、従業員も納得して働けます。

・社内コミュニケーションを活性化させる

風通しの悪い職場は、離職率も高いものです。とくに会社での人間関係が、上司と部下に限定されてしまうと、部下は上司に悩みを相談できず、最終的に離職につながるケースもあります。すぐに実行できる施策としては、他の部署の人と交流ができる休憩スペースを設ける方法があります。

また、社内SNSが整備されている会社であれば、社内SNSを活用して、従業員同士のコミュニケーションを活性化させることも可能です。

・人材育成に取り組む

新人が入社したときは、一人前に仕事ができるようになるまで、専任のメンターをつけるとよいでしょう。仕事の質問から会社での相談事まで面倒をみてもらいましょう。これにより、早期離職を防げます。

また、スキルアップを望む従業員は、成長の場がないとモチベーションの低下を招くことがあります。そのため、従業員一人ひとりと面談をし、具体的にどのようなことを求めているのか聞いてみましょう。

そして、社内研修や社外講師による研修、または社外での研修やワークショップに参加できるか検討するとよいでしょう。従業員の成長は、会社の成長にもつながります。

◆ まとめ

ここまで離職率が高い会社の特徴と、高い離職率を下げるための施策を紹介しました。離職率が高いことによる企業のデメリットは多く、「採用コストがムダになる」「教育コストがムダになる」「従業員が育たない」「社風が悪化する」などがあります。そして、やがて経営の不安定化にもつながる恐れがあります。

まず、自社の離職率を同業他社と比較してみるのもよいでしょう。自社の状態を客観的に把握できます。また、具体的な施策をするためにも、一人ひとりの退職者に対して、退職を決めた本当の理由を聞くこともよいでしょう。また、これ以上の離職者を増やさないためにも、コミュニケーションを重視し、従業員の不満や悩みに耳を傾けることが重要です。

最後までお読みくださり、ありがとうございました。
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